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2021年10月1日に、「公共建築物等木材利用促進法」が一部改正しました。
今回の改正では、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物に拡大になりました。
改正によって、民間建築物向けの木材利用促進に関するプロジェクトへの公的支援も実施されます。
各省庁、地方自治体や関係団体に呼びかけにより、民間企業の木材利用も活発になることが期待されています。
今回は、中大規模木造建築のすすめについてご紹介します。

「公共建築物等木材利用促進法」の一部改正は、
①民間建築物における非住宅分野や中高層建築物の木造率の向上
②脱炭素社会の実現
を目的としています。
主な改正事項は以下の通りです。
<主な改正事項>
・法律の題名、目的の見直し
・公共建築物から建築物一般への拡大
・木材利用促進本部の設置
・「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定。
※詳しくは林野庁HP 改正公共建築物等木材利用促進法を参照ください。

木造化に関する補助制度では、国土交通省住宅局の「サステナブル建築物等先導事業」をはじめ、農林水産省林野庁の「ＣＬＴを活用した建築物等実証 事業」、環境省地球環境局の「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」など、数多くあります。
ただし、上記の補助金は、高額な補助額が期待できる一方、選定条件も厳しく採択数が限られています。
農林水産省林野庁の「ＪＡＳ構造材実証支援事業」（補助上限額1,500万円）は、少額でも採択件数が多く見込める補助金です。
（※来期の募集は未定です）また、エリアの自治体にて、県産材の利用を促進する「県産材需要拡大施設等整備事業」などもありますので、自治体の補助制度もチェックしてみてください。

近年、酒造工場や飼料倉庫、資材置き場などで、木造の工場・倉庫が登場しています。
従来、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造（S造）で建設されてきた工場・倉庫ですが、国内における木造化・木質化の動きを背景に採用されるケースが増えています。
日本では、１～２階建ての戸建てやアパートなど、従来、小規模な住宅建築に採用されてきました。
一方、特殊な設計・施工ノウハウが必要となる非住宅や４階以上の高層階住宅ではほとんど採用されてきませんでした。 

木造の工場・倉庫が導入されはじめている理由に、「価格の安さ」があります。
建築は、
①基礎工事
②躯体工事
③外構工事
④内装工事
に分けられます。
木造建築では、①基礎工事費がほかの構造に比べ抑えられます。
理由は、木造の躯体は、ほかの構造に比べ軽く、それを地盤上で安定させる基礎に関してそれほど頑丈なものが求められないからです。
その結果、一般流通材を用いた場合、建築工事費全体としてみても木造はほかの構造に比べ経済的になる傾向がみられます。
木造のほうが割安に済む理由はもう一つ、工期の短さです。
工期は鉄骨造（S造）で約５カ 月、木造で約４カ月程度です。（案件により異なります。）
工期が約１カ月短ければ、現場 で働く技術者・技能者の人件費も抑えられます。

木造建築が導入される理由に、「健康経営への寄与」も挙げられます。
樹木のもつ美しさや木のもつ香りが、血圧や脈拍数の低下などリラックス効果をもたらすことが科学的に解明されています。
木やグリーンを積極的に採り入れたバイオフィリックデザイン（人が自然と接することで幸福を感じるという考え方を取り入れたデザイン）の導入も広がりを見せています。
温室効果ガスの低減と持続可能な森林経営にも寄与する木造建築は、SDGsやESGの観点からも再注目されています。