新潟県でNO.1を目指す工場建設・倉庫建築プロ集団

本記事では、工場・倉庫の建物診断についてご紹介します。
お伝えしたいポイントは、建物診断によって、専門知識を持たない建物のオーナーが今後のリニューアルに必要な投資を把握できる点です。
旧式の建物・設備の補修・修繕を繰り返している場合、新築・建替え、移転を選択した方が経営戦略として有利に働くケースもあります。
今回は、建物診断の手法とリニューアル対策についてお伝えします。

建物・設備の劣化は、大きく３つに分けられます。
①物理的劣化：建物の躯体、内外装、設備の劣化など
②機能的劣化：工場・倉庫の使い方など入居者のニーズの変化
③社会的劣化：法規制や周辺都市計画の変化などの対応
「壊れた箇所だけすぐに直してほしい」というご要望もありますが、この場合、「事後保全」と呼ばれる後手の対策になっています。
工場・倉庫は、最初にかかる建設費ばかりに目が行きがちですが、ライフサイクルで考えると、建物の修繕・更新費や保全費の方が高くなることもあります。
本業の事業運営に投資をまわせるよう、トータルで計画していく必要があります。

国の定める耐用年数表によると、鉄筋コンクリート造の工場・倉庫の耐用年数は38年、給排水・衛生設備・ガス設備の耐用年数は15年です。
国内では、年間約315万件（非住宅のみ）のリニューアル工事がありますが、8割は劣化や壊れた部位の更新・修繕です。
100万円未満の少額な内装補修・修繕が中心ですが、築年数をさらに経過すると老朽化が進むため、解体・建替えに移行していくものと考えられます。
目先では、壊れた箇所のみ直せばよいのですが、修繕費用がかさんでいるという場合は、中長期のライフサイクルコストを把握しておく必要があります。

まずは、建物診断で自社の工場・倉庫の健康状態や寿命を予防保全の観点で把握することをおすすめします。
投資余力が少なく、旧式の建物・設備を使い続けている場合は、工場・倉庫関連の補助金活用も検討しましょう。
生産効率が低い建物・設備は、価格競争力や品質の低下を招き、ひいては企業の競争力の衰退に陥ります。
工場・倉庫のリニューアルにより、物理的劣化などの対応のみではなく、採用率の向上や職場環境の改善、企業の価値向上も図っていきましょう。

全国統計では、事務所や工場・作業場、物販店舗の内装工事が最も多く、次いで、建具、屋根、外装のリフォーム・リニューアル工事が多くを占めています。
劣化や壊れた部位の更新・修繕工事が全体の約79％を占めています。100万円未満が最も多く、次いで100～1,000万円未満の工事が多くなっています。
建物・設備リフォームで最もよくある失敗は、「また、建物・設備の修理をしなければならなくなった」というケースです。
建物・設備の老朽化・破損の修理は、新設に比べると費用もかかりません。
一見安く仕上がったように見えますが、その場しのぎに過ぎないと言えます。
特に、築20～30年を経過した建物・設備は、今後も老朽化が進みます。
将来的には補修ではなく建替え・買い替えが必要になります。

失敗しない工場・倉庫経営のポイントは、運営上投資が必要なものに対して、本業の経営に投資を回すために建物・設備にかける投資やトータルコストをできる限り抑えることが大切です。
補助金活用や生産ライン改善は、トータルコスト削減のポイントです。
ぜひ、皆さまも「建物診断」のご活用を検討いただけますと幸いです。